○三ッ矢委員長 次に、足立康史君。

○足立委員 日本維新の会の足立康史でございます。
 短い時間ですので、早速質疑に入りたいと思います。
 まず、きょう、小熊委員から福島産の話が出ました。質問ではありませんが、これは大変大切な問題だと思います。全員が復興大臣という言い方に小熊委員は大変こだわっていらっしゃいましたが、ぜひそれ自体はしっかり取り組んでいただくべきである、こう思います。
 ただ、結局、風評の問題というのは結構深刻でありまして、私個人から見るとこの風評の問題というのは大きく、私が今取り組んでいるテーマは三つあります。個人的にですよ。
 地元でダイオキシンの問題があるんですね。もう十何年もあるんです。これはまだ解決していないんです。要は、ダイオキシンはもう安全なんだけれども、ダイオキシン特措法という法律上これはもう問題ないんだが、風評で、最終処分する場所が設定できない。それで、もう十年、二十年たっているわけです。
 それから、豊洲の問題ですね。これも土壌汚染対策法上全く問題ない、東京都の環境確保条例上全く問題ない問題が、共産党は移転反対、それから民進党と生活者ネットだったかな、ちょっと名前は忘れましたが、そういう政党はとにかく立場を言わないというひどい対応が続いています。
 福島の問題、豊洲の問題。それからダイオキシンの問題、私の地元の豊能郡というところなんですけれども。大変風光明媚なすばらしい場所なんだけれども、全く問題ないのに風評が続いている。
 だから、私は、やはり民進党におかれては、しっかりこういうところで、外務大臣に対して、ちゃんと福島産を使えよ、全員が復興大臣だろうと、上から目線で言う暇があったら、私の地元の問題も含めて、地元に民進党はいませんが、あるいは豊洲の問題についてはしっかりとポジションを、移転促進当たり前です、これを決めていただきたい、こう思うわけであります。
 やはりそういう一貫した立場を各政党がとっていくことが、本当の意味で風評を乗り越えていく、日本がしっかりと風評を乗り越えていく、これが大事であるということを一言申し上げて、質疑に入りたいと思います。
 さて、南スーダンの派遣施設隊が見事に任務を果たされ、無事帰国をされました。きのうになるのかな、総理も訓示を述べられたと報道で拝見をしておりますが、この自衛隊の活動については、ちょうどきのうの読売新聞の中でのインタビューで、元統幕長の斎藤隆さんという方が書いていらっしゃいます。特に自衛隊そして憲法九条について書いていらっしゃるわけですが、いろいろあります。
 「自衛隊を動かしているのは「家族もいる生身の人間」で「ロボット」ではない」、「「違憲」と指摘されるような状態を何とかしてほしい」、安倍首相・自民党総裁は、「まずは不毛な自衛隊の「違憲」論に終止符を打つという判断ではないか。」、「断腸の決断だったと推測している。」と。いろいろなそういう議論があります。それから、「現場の士気を高めるのは、高邁な安全保障論でもなければ、「自衛隊の皆さんご苦労さま」というリップサービスでもない。」、今回の改憲提案のような具体的なイニシアチブこそ現場の士気を高めるんだ、そういうことを書いていらっしゃって、まず合憲と整理をした後に、軍事法廷の問題とか戦死者の問題、集団的自衛権の問題を議論したらいいじゃないか、こういうことを書いていらっしゃって、本当にそうだなと私は思いました。
 ちょうどこの南スーダンの派遣施設隊が戻られたこのときに、改めて外務大臣にこの憲法九条の話を伺いたい、こう思います。
 ただ、普通に聞いてもなかなか、いや、外務大臣としては答えられないということになると思いますので、今、憲法九条に、あるいは憲法に自衛隊が明記されていないこと等を背景に、共産党が、違憲だ、こうおっしゃるような状況が続いていることは、私は、これは外交上のデメリットが大きい、こう思いますが、いかがですか。

○岸田国務大臣 まず、我が国の現行憲法上、自衛のための必要最小限の実力組織というものは認められており、自衛隊は現行憲法においても合憲であるというのが基本的な政府の理解、解釈であります。
 そして、この解釈のもとに我が国は、かつての大戦における大きな反省に基づいて、戦後不戦の誓いを立て、戦後一貫して、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、平和国家として歩んできたわけですし、そして自衛隊も、南スーダンを初め各地でのPKO活動などを通じて国際社会の平和や安定に貢献をしてきた、そして高い評価を得てきたということであります。
 基本的に今の憲法のもとにおいて自衛隊は合憲であると理解していますし、外交において憲法の解釈のありようが何か不都合等が生じることがないように、政府としてこれまでも取り組んできた次第であります。これからもそういった努力は続けたいと思います。
 その上で、具体的な憲法の改正については、国会の憲法審査会等において、各党においてしっかりと議論をされていかれるものであると考えます。

○足立委員 デメリットがないように取り組んでいくということですが、メリットもない、デメリットもないのか。私は両方あると思います。
 要は、現行解釈で乗り越えてきているわけですけれども、そういう状況にある。国内では、共産党さんが違憲だと言う状況、あるいは憲法学者の多くも違憲だと言う、そういう状況が国内では起こっている。
 私は、外交上もこういう状況を維持しておくことのメリットもあればデメリットもあって、それを比較考量する中で、やはりここは、先ほどの元統幕長の言葉をかりれば、断腸の決断としての九条改憲ということに踏み出そうじゃないかという議論が今ある、少なくとも自民党の中にはある、こう承知をしているわけですが、大臣は、デメリットがないようにしていくんだと。
 それは、それこそ統幕長が言うところのリップ、リップはいいんです、でも、確認したいことは、メリットもあればデメリットもありますよね、これは当たり前のことだと思うんですけれども、認めていただけませんか。

○岸田国務大臣 メリット、デメリットですが、まず、憲法上、自衛隊は合憲だと政府として理解しています。そして、国際的な取り扱いとして、例えば今、思いますのは、国際的な条約において、自衛隊の取り扱いに関しまして、軍隊としての取り扱いとの関係においてどのように解釈するのか等において議論があるということは承知をしております。ただ、それとて何か不都合が生じないように努力を続けている、これが現状ではないかと理解をいたします。
 メリット、デメリットというのはどういうふうに解釈するかということなのかもしれませんが、現状においては今申し上げたような取り組みが行われていると理解しております。

○足立委員 きょうのところはこれで。きょういただいた御答弁を踏まえて、私もよく整理をしながら、また別の機会にこのテーマの続きをやりたいと思います。
 次に、北朝鮮のミサイルであります。
 G7の声明を受けて北朝鮮が二十九日にミサイルを発射し、四度目になるんですか、EEZに着弾をした。それに合わせて北朝鮮は、北朝鮮の外務省の報道官が、これまでは日本の地にある米国の諸侵略的軍事対象のみを照準に入れていたが、このままなら我が方の標的は変わるしかなくなる、こういう談話を発表しています。
 これはちょっと、事実関係は間違いがあれば正確に正していただくとともに、政府の受けとめ、受けとめというのも変ですね、認識を御紹介いただければと思います。

○志水政府参考人 それでは、まず事実関係について申し上げたいと思います。
 私どもが承知する範囲では、五月二十九日、委員御指摘の、北朝鮮外務省報道官談話というものが出されていると承知しております。
 その中におきましては、これまでは日本の地にある米国の諸侵略的軍事対象のみが我が戦略軍の照準鏡内に入っていたが、日本が現実を直視することができず、あくまで米国に追従しつつ我が方に対して敵対的な行動に出るなら、我が方の標的は変わるしかなくなるであろうというふうな談話が出されたと承知しております。

○岸田国務大臣 五月二十九日の北朝鮮外務省報道官談話については今申し上げたとおりであります。
 そして、それに対する我が国の受けとめ方でありますが、今回の談話に限らず、弾道ミサイルの発射、すなわち挑発行動につきましては、日米両国を含む地域及び国際社会の安全保障に対する明らかな挑発行動であり、容認することは決してできない、これが基本的な我が国の考え方であり、これは、従来、在日米軍基地を目標としていた旨のこれまでの言動も含めて、容認することができない、これが基本的な考え方であります。
 引き続き、国際社会と連携しながら、挑発行動の自制と累次の安保理決議等の遵守、しっかり求めていかなければならない、このように考えます。

○足立委員 これも短時間で取り扱うにはちょっと重たいテーマですのでまたやりたいと思いますが、大変大きな、何といいますか、まあ、けんかを売ってきているわけですから、しかるべき対応をやはりしていかなあかんと思います。ただ、深刻なテーマですから、ちょっと別途また、これも別途時間をいただいてやりたいと思います。
 G7のことだけちょっと、終わったばかりですから、G7のことだけやっておきたいと思います。
 G7が始まるに当たってトランプ大統領が、ロシアと中国がいないじゃないか、こんなの意味があるのかという、ちょっと語弊がありますが割り引いて聞いてください、そういう、ツイッターかな、何かで発信をされたと承知しています。
 ロシアと中国、まあ、ロシアについては過去にG8、経緯があるわけですが、ロシア、中国は、実は、理事会で諮っていませんので出しませんが、日本の情報機関がいろいろな冊子を出しています。ここにあるのは公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」、これは毎年出ています。
 これはいわゆる内外情勢ですから、外の情勢については、特に、北朝鮮に加えて中国、ロシア、中東が特記されて、少なくとも公表をされています。
 そういう中で、ロシアと中国の扱い、特に中国の扱い、これについてはまた議論をしたいと思います。もう時間がなくなってきたのでちょっと問いを飛ばしますが、実は、G7のあり方、それはG8、G9、どうあるべきかという議論も、ロシア、中国も絡めてちょっと聞こうと思いましたが、ちょっと飛ばします。
 その上で、この「内外情勢の回顧と展望」を拝見すると、共産党というのが出てくるんですね。当たり前です、これは。破防法の調査対象団体ですから共産党が出てくるんですが、共産党が政権につくまでは、共産党と過激派等が並んで書いてあります。「共産党・過激派等」です。でも、民主党政権にかわってからは、共産党をさすがにすぐ消すのはまずいということで、過激派等と共産党を分けて節立てをされています。これは何か意味があるんでしょうか。

○杉山政府参考人 お答えいたします。
 委員御指摘のような章立ての違いというのは確かにございますけれども、その検討過程の記録が残っていないため、その理由についてお答えすることは困難でございますが、いずれにせよ、章立ては変わっても、公安調査庁の調査活動に特段の変更はなかったところでございます。

○足立委員 今おっしゃったように、民主党政権三年三カ月の間も共産党さんが、さんづけします、共産党さんが破防法の調査対象団体であったことは変わりがないし、情報当局、公安調査庁等においてもその取り扱いは、民主党政権下においても変わっていなかったということを、ちょっと改めて、変わっていないですね、民主党政権下においても共産党の扱いは変わっていない。ちょっと確認だけです。

○杉山政府参考人 ただいま申し上げましたように、特段変わっておりません。

○足立委員 時間がもう参りますので、あと一言申し上げて終わりたいと思います。
 そうした共産党と民進党は、選挙で協力をしようという議論をしています。かつて政権の座にあった政党としては、私は理解に苦しみますが、こうした形で、公安の、あるいはその他情報機関の調査対象になっている共産党と選挙協力をする。共産党から、場合によっては政権をともにすることを提案されている民進党。私は、日本の情報機関は、この見出し、かつて「共産党・過激派等」となっていたのが、今「過激派等」と「共産党」になっています、ぜひ、今後、共産党等という見出しに変えていただいて民進党も必要な調査の対象にしていただくようお願いして、質問を終わります。
 ありがとうございます。