地方自治法改正に向けた要綱案を提示しました。

一昨日18日の夜、来阪した渡辺喜美みんなの党代表らと大阪市内で打ち合わせを行いました。焦点は、何といっても都構想を実現するための地方自治法改正案です。

本日20日、国会内で橋下徹大阪市長と会談した渡辺代表は、その地方自治法改正案の骨子（要綱案、イメージ図）を橋下市長に示し、来年の通常国会に提出する方針を伝えました。橋下市長も「感謝に堪えない」と応じ、両者は大阪都構想の実現に向けて引き続き連携していく旨確認いたしました。

法案の骨子は、以下の3つのパートから構成されていますが、総務省（旧自治省）の担当課長をして（渡辺代表に対し）「国家統治に穴が開く」と言わしめたほど画期的な内容となっています。

1. 「都への移行」の手続き規定が、従来の地方自治法にはなかったので、追加する。
2. 新たに設ける都で、「都と特別区の権限配分や税源配分をどうするか」といった詳細な制度設計は、国が中央集権的に一律に決めるのでなく、それぞれの地域に委ねる制度にする。それぞれの地域の協議会で結論を出したら、内閣はそれを尊重し、法改正が必要なら３か月以内に法案を提出する、という仕組みとする。
3. このほか、大都市制度改革、地方交付税制度の改正といったスケジュールを定め、２０１４年度には、都への移行の準備が確実に整うようにする。

「少なくとも地域主権と言っている党は、これに乗れないでなんで地域主権なの、と言われちゃう」（渡辺代表）ぐらい、当たり前のことを書いているだけなのですが、徹底した中央集権でやってきた日本にあっては、「制度設計を地方に任せることは、これまで日本の統治機構ではありえず、究極の地方分権」（橋下市長）となるわけです。

年明けの通常国会における地域主権を巡る論戦を楽しみにしたいと存じます。

なお、みんなの党ホームページに、渡辺代表・江田幹事長と橋下市長・松井知事との会談の動画をアップしましたので、会談直後に行われた渡辺代表のぶら下がり会見と併せてご覧ください。

あだち康史

衆議院議員

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衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。