９月１０日のツイート 維新支部の会合。
足立 康史
【公式】衆議院議員 足立康史
４月１８日のツイート 木本保平市長が初登庁
足立 康史
「御輿に乗っただけ」で完勝、茨木市長選にみる維新“バブル” 日経http://s.nikkei.com/I40mth 「松井氏は首長選や地方議会選挙への関与について「政策の一致を条件に、時と場合によってはありうる」大阪府内や近畿圏の自治体では今年から来年にかけて複数の首長選が予定されている」 posted at 21:20:41
竹中平蔵曰く、郵政見直しは「極めて矮小な政治的動機に基づく」=「特定郵便局長の会などが「公明党へ接触。一方公明党は第三極の政治勢力が影響力を強めるなかで危機感」「自民党は、引き続き公明党の協力を得て選挙戦を戦わざるをえないという事情」http://s.nikkei.com/HRN8pM posted at 20:47:20
大阪府の松井一郎知事、「大阪都」構想実現に向けた法整備について、「一番（考えに）近いのはみんなの党だ」と評価しつつも、「成立を目指すなら自公案だ」、民主党に「できれば歩み寄ってもらいたい」http://bit.ly/IJeYhw そう。あくまでも成立を目指すということ。 posted at 18:30:30
コラム「統治機構改革に向けた本当の闘いが始まる。」をアップしました。http://bit.ly/I1lswu ご一読下さい。（足立やすし事務所） posted at 16:58:14
大阪市の橋下徹市長らが発起人の「道州制推進知事・指定都市市長連合」設立へ：石井岡山県知事「地方の側から国民的な議論を喚起し、地域主権型道州制を導入する道筋をつける運動を展開したい」、参加を見送る湯崎広島県知事「全国知事会の委員会を活用」するhttp://s.nikkei.com/HSV6z2 posted at 15:06:42
「民主党は１８日、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都構想」の実現に向けた新法の骨子案について、同市長の意向を反映し一部修正する方針を固めた」（時事）http://bit.ly/HSTZQ0 → 法案の成立が視野に入ってきた。これで、今後の焦点は、大阪都から道州制（消費税の地方税化）へ posted at 14:59:50
RT @sabakuinu: 地方分権すると住民にどのようなメリットがあるのか。経済学では、「オーツの分権化理論」や「ティボーの足による投票」という理論的な基礎があるが、一言で言えば、中央政府より身近な地方政府のほうが住民のニーズをうまくくみ取れるという点だ(夕刊フジ) posted at 14:10:33
RT @gogoichiro: 最終段階で住民意思を確認する事を否定する必要もないとの考えから、自公案での法律改正を求めるとしたものであります。しかし、自治法改正案がスピード感をもって進んでいるのは、みんなの党さんが、まず最初の一歩を踏み出して頂いたからこそと感謝しています posted at 13:32:11
RT @gogoichiro: この趣旨を最も理解頂いたのは、みんなの党さんで、実際、ほぼ地方で決定出来る仕組みの法律案を提案頂いています。今回、自公案との違いは、具体的な自治制度の決定段階において、住民投票を実施するかどうかというところ、 posted at 13:31:48
RT @gogoichiro: 大阪都構想は道州制への第一歩、中央集権から地方分権地域主権制度への統治機構改革です。従って地域の統治機構制度はその地域が決定権を持ちその責任も負うべき、中央政府は地方の決定を尊重し必要な法律改正を実施するというのが、我々の求める法律改正です。 posted at 13:28:04
RT @your_party: (党首)今夕、松井大阪知事からTELL。地方自治法改正案は、自公案でいきたいとのこと。最終的な自公案は、みんなの党案に擦り寄ってきており、許容の範囲内。最初の自民案は総務省べったりだったが、みんなの党が呼び掛けた堺屋太一さん同席の超党派勉強会が、転機になった！今国会成立を！ posted at 13:21:28
昨夕は、「正論」最新号（５月）に「日本よ、「保守する」ことを学べ」を寄稿された、元経産省の佐藤孝弘さんと懇談。大阪維新の会の新しい政治運動を成功させるための留意点についてご意見を頂戴する。いずれにせよ、今回は日本の再生に向けた最後のチャンス。十分な準備と覚悟をもって取り組んでいく posted at 13:01:43
午前１０時、４月８日の茨木市長選を勝ち抜かれた木本保平市長が初登庁されました。私自身は東京出張のためお出迎えできませんでしたが、心から祝福申し上げます。維新の闘いはこれからが本番、連続勝利あるのみです！ posted at 12:53:13
プロフィール
衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。
