原子力特委、経産委で、敦賀原発２号機直下の活断層等について取り上げました。

本日の原子力問題調査特別委員会の質疑が終わりました。（衆議院インターネットTVで録画がご覧になれます。）

 今日の質疑では、敦賀原発の廃炉可能性、廃炉の場合の電気料金への影響等について質問をしたわけですが、改めて自由民主党というのは、決定を繰り延べし、痛みを先送りする政治グループだということが明らかになりました。

最大のポイントは、新安全基準に基づく廃炉については、東電の二の舞いにならないよう公正かつ透明な形で手続きを進め、原子力事業に係る国の責任について、速やかにその見直しを行うべき、ということです。

ところが自民党は、福島第一原発事故の収束と廃炉処理のみならず、新安全基準による廃炉決定等についても、原子力規制委員会の活断層認定の後でさえ、電力事業者の後ろに隠れて本来の国の役割を果たそうとしない、由々しき問題と思います。

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一昨日の経済産業員会では、経産省の原子力提言関与疑惑について取り上げました。党の内外で関心が高まったことを受けての取り組みでしたが、核心的証拠が「不明」であり、かつ、疑惑が「関与」では、現時点での追及には限界があるのも事実ですが、引き続き監視を続けてまいりたいと存じます。

一般紙の一面トップを飾るのみならず、予算委で「自作自演」と喧伝された事案でもあり、（衆議院として）整理をしておいた意味はあったと自負していますが、それ以上に、マスコミ、特に朝日と毎日の体質について実地の感覚を得ることができたのは、（個人的に）大きな成果でした。

本件に関しては、これで幕引きとなることを切に願っています。

（関連報道）

http://mainichi.jp/feature/news/20130421ddm002040109000c.html
http://www.asahi.com/business/update/0519/TKY201305180430.html
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201306190713.html

あだち康史

衆議院議員

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衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。