2017年2月27日 衆議院 総務委員会 賛成討論 地方交付税法、地方税法、原田副大臣の姿勢
足立 康史
【公式】衆議院議員 足立康史
2014年2月27日 衆議院 予算委員会 集中質疑 新しいエネルギー基本計画と福島第一原発事故の教訓
足立 康史
186-衆-予算委員会-14号 平成26年02月27日
○二階委員長 この際、足立康史君から関連質疑の申し出があります。村岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。足立康史君。
○足立委員 日本維新の会の足立康史でございます。
ただいま同僚の今井議員の方から、原子力政策について、原子力政策の中では比較的応用問題と言えるようなテーマを扱わせていただきました。私からは、もう少し基本中の基本に立ち戻って質問をさせていただきたいと存じます。
お配りをしています資料についても、四枚ございますが、安倍総理初め閣僚の皆様方にとっては当たり前のことでございますので、資料をごらんいただく必要はございません。きょうはパネルで御用意していますが、これは、原子力政策に関心を持っておられる国民の皆様によく御理解をいただきたい、こういう思いで御提示をさせていただいているものでございます。
安倍総理、今、原発政策について今井委員からも申し上げましたが、私たちは、大きな大きな原発政策の方向性については、安倍政権と日本維新の会は大きく違わないと思っています。日本維新の会は、いわゆる脱原発依存、こう訴えて二度の国政選挙を戦ってまいりました。安倍総理も、一月二十四日の施政方針演説で、「原発依存度は、可能な限り低減させてまいります。」こうおっしゃいました。全くこの点においては同じでございます。
ただ、我々が、こうして時間をいただいて、政府に対して、また与党に対して物を言わなければならないのは、今、国民の皆様も、日本じゅうの原発の再稼働の動向を皆さんが注視されておられるわけでございますが、我々は、再稼働するのであればちゃんとやろう、ちゃんとやれ、しっかりやろう、こう訴えているわけでありますし、仮に、東電であれ、また政府であれ、しっかりと取り組めない、ちゃんとできないのであれば、もうそれはやめるしかない。原発がなくなっていくことも視野に、しっかりとそれに備えていく必要がある、これが日本維新の会の原発政策の基本的な考え方でございます。
私も、二十年にわたって経済産業省で仕事をしてまいりましたので、もとの同僚の皆様の今の御苦労というか、福島第一の収束も含めて、私の同期の仲間も含めて、引き続き全力で今福島で戦っていただいている、これは十分承知をしているところでございます。
しかし、与党のリーダーシップを拝見すると、昨年一年間、私も衆議院の原子力問題調査特別委員会の理事として仕事をさせていただきました。ことしも引き続き原発問題に取り組んでまいりますが、昨年一年間に私が拝見した政府・与党、大変心もとない。大丈夫かな、福島第一の汚染水の問題を見ても、これではちょっと無理かなと思わざるを得ない現状があります。
もちろん我々も、無理では済まない、何としても、今のこの原発あるいは福島第一の現状に対して、国民の皆様の心配、懸念、これを払拭していく必要がある。私たち野党の立場からも、そのために全力を尽くしていきたいと考えております。
まず最初に、国民の皆様にも確認をしていただきたいことは、一昨日でしたか、政府がエネルギー基本計画の修正案を、いわゆる政府原案として出してこられました。先般、経済産業省の総合エネルギー調査会が意見という形で出したものと比較をすると、ここにごらんいただけるように、原発の位置づけ、あるいは原発の規模、いずれをとっても相当後退をしていると見ざるを得ません。
一点目のベースロード電源、これについては、いろいろなところで、報道でも取り上げられていますので、私は、二つ目の原発の規模について、きょう、確認をさせていただきたいと思います。
総合エネルギー調査会の意見では、原発の規模について、必要とされる規模、これを見きわめた上で、「その規模を確保する」と書いてあります。これが修正後は、「確保していく規模を見極める」。
これは何が変わったんでしょうか。経済産業大臣、お願いします。
○茂木国務大臣 足立委員も、経済産業省の職員としてさまざまな政策に取り組んできておりますが、先生の一年下の新川室長であったり、そして二年下の畠山課長であったり、今本当に、汚染水・廃炉対策、原子力政策、エネ庁を挙げて全力で取り組んでいる。まだ足りない部分はあると思いますけれども、全力で取り組んでいる、そんな思いであります。
今回、エネルギー基本計画を策定いたしましたが、そこの中で御指摘いただきました意見では、この規模につきまして、「必要とされる規模を十分に見極めて、その規模を確保する。」このようになっておりました。ただ、確保していく規模というのは、今後のエネルギー制約等の状況によって変動し得るものでありますから、今回の政府原案におきましては、我が国の今後のエネルギー制約を踏まえ、「確保していく規模を見極める。」こういった形にさせていただきました。
あと一点だけ、「基盤となる重要なベース電源」を「重要なベースロード電源」と修正をしたと書いていただいておりますけれども、これは、意見の方は、「エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」で、安定性を支える基盤というのがあって、その上で、ベースロード電源。安定性を支える基盤というのは、支える基盤というのは例えば天井が支えるわけじゃないんです、土台とか基盤が支えるのは当たり前でありますから、そういった意味におきまして、支えるということで書かせていただきました。
○足立委員 大臣、この、必要とされる規模を見きわめてその規模を確保するという総合エネルギー調査会の意見については、私、多くの電力関係者の方々が力を経済産業省から与えていただいた、力を得たと思ったんです。
私、いろいろな方と意見交換をしていますが、十人中十人が、規模を確保するという表現に胸をなでおろし、これから、廃炉を含めて、原子力事業を当面維持するに当たって必要な人材の確保等を考えると、この表現が本当に不可欠なんだ、こう十人中十人がおっしゃっていました。
その十人中十人がこれをどう捉えたかというと、一定の規模を確保するのだから、リプレースもあるんだなと。リプレースというのは、古い原発を廃炉にした際に、その同じ敷地内や周辺で新しい原発を建設することであります。恐らく、総合エネ調は、そういう意図でこれは書かれたと思います。
修正案では、その点をどうお考えですか。
○茂木国務大臣 この規模の問題でありますが、安定供給、コスト低減、温暖化対策、そして、委員御指摘のように、安全確保のために必要な技術であったりとか人材の維持の観点から、確保していく規模を真摯に見きわめることが何より重要、こういう基本認識は、基本政策分科会の意見でも、そして今回の政府の原案でも、変わっておりません。
○足立委員 大臣は、基本的方向は変わっていない、こうおっしゃっているわけですが、少なくとも、私が意見交換をした関係者、先ほども大臣もおっしゃったように、原発の取り扱いについて懸命に今取り組んでいる関係者であればあるほど、落胆をしている。この点は、私の受け取った印象としてお伝えをしておきたい、そう思います。
私たち維新の会は、今申し上げたような、曖昧な表現に変えていくこの自民党、政府のそういう傾向については大変危惧をしております。ここで河野談話を挙げるまでもありませんが、自民党は、それが知恵といえば知恵でありますが、曖昧にする癖があります。
我々維新の会は、この時代に物事を曖昧にしているようでは立ち行かない、言うべきことは言う、やるべきことはやらないといけないんだという立場で、意見を申し上げてまいりたいと思います。
特に原発については、来年には温暖化交渉も本格化をします。原発あるいはガス、石油、それぞれの規模について、しっかりとその規模感を明確に示していかないと、国際交渉が、できるものもできません。
総理、この点、今私は、政府のポジションは曖昧だ、こう申し上げました。いかがですか。ぜひ、総理の御所感をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 ただいま茂木大臣からも答弁させていただいたように、曖昧というか、いわば、むしろしっかりと現状を見詰め直しながら、原発の規模について、確保していく規模を見きわめるという、より腰を落とした形で書きぶりを改めたんだろうと思いますし、また、ベースロード電源も、先ほど茂木大臣から答弁させていただいたように、しっかりと、これはまさに基盤だから、これは天井ではなくて、まさに基盤のことを、土台のことを言っているんだという、これは聞いていて、私も、なるほどな、こういうふうに思ったところでございます。
しかし、確かに、我々、国際社会に向けて説明していくということもございますから、そういう意味において、そういうことも念頭に置きながら、表現ぶりは考えていく必要があるんだろう、改めてそのように思った次第でございます。
○足立委員 私たちは、今、原発政策に取り組むに当たって、やはり、二〇一一年の三月の東日本大震災と、大震災に伴い発災した福島第一原発事故の教訓というものを、心していかないといけないと思っています。
私、ここに三つ取り上げました。この三つが、改めて我々が心しなければならない三点であることに御異論はないかと存じます。
一つは、安全規制、二つ目が、賠償責任の問題、三つ目が、使用済み核燃料の最終処分であります。
三つ目の、使用済み核燃料の最終処分については、これは、原発政策をどっちの方向に持っていくべきかという立場にかかわらず、今もうあるわけですから、必ずこれは、日本の国会議員が、また政府が、特に原発を推進してこられた自由民主党、私も二十年間お仕えをしてきた政党でございます、ぜひ自民党の責任において、この最終処分方法の確立に全力を挙げていただきたい。私も力を尽くしてまいります。
問題は、上の二つです。
安全規制については、一定の前進があったと存じます、規制委員会ができた。損害賠償制度、これが問題ですね。私は、この二つが、原発を稼働させていく際の両ウイングだと思っています、両翼だと思っています。この二つがなければ、稼働できませんよ。
この損害賠償の枠組みについては、原子力損害賠償支援機構法、二〇一一年、まさに発災をした直後の夏に制定されたこの法律の附則において、できるだけ早期にそれを見直すと書いてある。同時に、国会は、できるだけ早期にというのは一年がめどである、これが国会の意思であります。一年がめど。
二〇一一年八月に公布即施行されたこの法律の一年がめどですから、二〇一二年の八月には見直しが終わっていないといけないにもかかわらず、この夏にはさらにその期限から一年が、そして二年目を迎えようとしている今、まだ政府でこの損害賠償の枠組みについて検討しているように見受けられません。
政府としてこの賠償の問題をどうするおつもりか、御答弁ください。
○下村国務大臣 原子力発電所の事故に関する損害賠償については、現行の原子力損害賠償法の制度のもとで、国が果たすべき責任をしっかり果たしていく必要があるというふうに思います。
今後の原子力損害賠償制度の見直しについては、福島の一日も早い復興に向けて、まずは被災者の心に寄り添って迅速かつ適切な賠償の実施を最優先することが重要であると考えており、エネルギー基本計画で決定する原子力の位置づけを踏まえたエネルギー政策を勘案しつつ、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえ、総合的に検討を進めてまいりたいと考えています。
○足立委員 損害賠償については文科省ということで今大臣が御答弁をいただきましたが、私はこれも実は問題だと思っていまして、それぞれの分野ごとに所管が分かれているわけです。やはり政府全体として、総合司令塔のような形で、官邸かもしれませんが、必ずそういう取り組みが必要である、このように思っています。
改めて今の点を確認したいんですが、もう時間がありませんが、再稼働が近いと国民も思っています。再稼働をして、事故が起こったとき、事故は、もちろん安全を確認して再稼働するんですから事故は起こらないということが期待をされますが、万が一、福島と同様の事故が起こった場合、この賠償の枠組みはどうなりますか。十分ですか。
○下村国務大臣 原子力発電の再稼働については、現在議論されているエネルギー基本計画案では、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し進めることとされておりまして、その前提の中での話でございますから、これは原子力規制委員会の判断によってのことでありますので、そういう前提でこれからも進めてまいりたいと思います。
○足立委員 全然答弁になっていないですよ。再稼働について聞いているんです。再稼働した後、事故が起こったときの賠償の枠組みはどうなっているかと聞いているんです。
○下村国務大臣 まずは、原子力規制委員会が、世界で最も厳しい水準の中で規制基準に適合するということでは、最も厳しい基準の中で再稼働ができるかどうかということであります。その上で、現行の原子力損害賠償法の制度のもとで、国が果たすべき責任をしっかりと果たしていくというのが国の方針であります。
○足立委員 すれ違いも甚だしいわけですが、ここに書いてある、これは損害賠償だけじゃないんです。原子力発電所の事故が生じた場合におけるその収束あるいは生活再建、地域再建についての国の関与とその責任、これを決めると言っているんです。
これが決まるまでは再稼働はない、総理、これでいいですね。
○茂木国務大臣 政府としては、昨年の末に、まず、私は、そこのお示しいただいた教訓の中で抜けているのは、福島の再生、復興を加速化する、しっかりと進めるという視点だと思っておりますけれども、帰還に向けた取り組みの充実とあわせて、新たな生活の開始に向けた支援の拡充の両面から福島を支援するということを決めさせていただきました。
そして、事故に関連しては、廃炉・汚染水対策、これが極めて重要でありまして、これについては国も前面に立つ。支援機構法、賠償についてだけではなくて、今後、廃炉等についてもその機能を持つ、この法案をこの国会に提出させていただきたい、そんなふうに考えているところであります。
既に、この一年間、一年二カ月になりますが、我々が政権に復帰をしまして、福島の復興がどうして進んでこなかったのか、さらには、廃炉・汚染水対策をどう進めるか……（足立委員「答弁になっていないですよ、答弁になっていない」と呼ぶ）ちゃんと答えています。静かに聞いてください、大切な問題ですから。そういう観点から、一つ一つの対策を進めてきております。
○足立委員 時間が来ていますが、これでは質問を終われないですね。
要は、私が聞いているのは、再稼働の暁に、万が一ですよ、万が一、その再稼働した原発で事故が起こったときに適用される法体系はどうなっているんだ、それは見直すと書いてあるけれども、見直していないじゃないかと。
すると、両翼、両ウイングのうち、安全規制については整えたけれども、賠償責任の枠組みはできていない、そういうことですか。これに答えていただかないと、私の質問を終われません。お願いします、委員長。
○安倍内閣総理大臣 基本的な考え方としては、機構法附則第六条にある、賠償法の改正等の抜本的な見直しを初めとする必要な措置については、エネルギー基本計画で示す原子力の位置づけ等を含めたエネルギー政策を勘案しつつ、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえて、総合的に検討を進めていく考えであります。
○足立委員 すると、今おっしゃった検討が終わるまでは再稼働はできないと政府は認識しているんですか。イエスかノーかだけで結構です。
○下村国務大臣 先ほどから答弁を申し上げていますが、国が果たすべき責任はしっかり果たしていくということが大前提です。
その中で、原子力発電所の事故に関する損害賠償、この見直しについては、先ほど答弁を申し上げましたが、これは、エネルギー政策を勘案しつつ、現在進行中の福島の賠償の実情を踏まえ、総合的に検討を進めていく、その中で、最終的には国が責任を果たすべきことはしっかり果たしていくということを申し上げているわけで、明確に答弁をしているというふうに思います。
○足立委員 今の、私が政府に対して質問申し上げたことについて、一番理解をしていただいているのは国民だと思います。
しっかりと私がきょう申し上げたのは、両翼、安全規制とともに賠償の枠組み、あるいは事故が万一起こったときの賠償、生活再建、地域再建の枠組みが整わなければ、再稼働の前提が整わないということ。
したがって、私は、日本経済のことを考えれば、再稼働はせなあかんと思っていますよ、だからこそ、去年一年間、委員会でも再三、これを早く急げと申し上げてきたにもかかわらず、今に至ってまだできていないわけでございます。
この後、藤井委員が引き継いでいただきますので、私のこの質問は終わりますが、ぜひ、政府におかれては、今申し上げたこの検討、再稼働までに必ず道筋をつけていただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
プロフィール
衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。