３月３０日のツイート　消費税を全額地方の財源に

RT @h_hirano: 消費増税法案閣議決定の前日の橋下大阪市長の「増税反対」宣言。橋下氏が反対を表明したことで、自民党と公明党は簡単に法案審議に乗れなくなる。野田首相は自民を頼っており、新聞も話し合い解散を匂わせる憶測記事を書いている。どうして現時点での増税の是非について客観的な記事が書けないのか。 posted at 17:43:08

「平時は政府・与党の報道量が圧倒的」「記者の人数も与党の一年生議員のときの方が、野党の国対委員長の今より多かった」「選挙が始まると、マスコミが各党を公平に報道」「みんなの党の選挙時の支持率は２倍になる」山内康一 の「蟷螂（とうろう）の斧」http://bit.ly/H0rYzK　posted at 10:10:38

国民新党の連立離脱「石原氏（都知事）はもともと消費増税に積極的で、（小沢）元代表との連携は逆に（石原）新党構想を危うくする」下地氏「新党構想もある。石原都知事も消費税に賛成ということもある。それを踏まえて（亀井）代表と論議していきたい」http://bit.ly/GYtO4s　posted at 07:03:10

渡辺喜美「産業政策のようなものは、国が全国一律でやるのをやめる。それぞれの地域の成長戦略に委ねるという発想が必要です。そのために一番手っ取り早くできるのが、消費税を全額地方の財源にすること」「交付税と補助金をその分減らすことが可能になる」http://bit.ly/GYszCi　posted at 06:55:56

渡辺喜美「権限財源人間の三ゲン移譲の中で財源を移譲するというのが肝であって、消費税を移譲してしまえば、人間と権限は後から付いてくる。こうした観点は、みんなの党・維新の会が共有して持っている視点」「次の総選挙は、中央集権党対地域主権党の戦い」http://bit.ly/GYszCi　posted at 06:51:17

RT @t_ishin: イギリスは議院内閣制だが党執行部に議員の選挙区を指定する権限まである。議員はコロコロ選挙区を変えられる。このことで日本的な意思決定システムにはならないのであろう。あとはやっぱり多数決。最後は多数決で決めないと意思決定が明確化しない。議論を尽くした上での多数決。　posted at 06:31:06

RT @t_ishin: 派閥人事によって権力が微妙にバランス持って配分されるからだ。結局今の日本の議院内閣制という制度を前提とすれば、これまでの自民党の意思決定システムにならざるを得ない。これを崩すには、首相公選制か党執行部に選挙区指定を含めた選挙の公認権を与えること。　posted at 06:30:59

RT @t_ishin: 議院内閣制を前提とする限り、党による事前審査制が不可欠となる。そうなるとポストは派閥人事にならざる得ず、議員は能力ではなく当選回数や如何に議員の面倒見が良いかで評価される。派閥は必要不可欠になる。派閥人事で最終局面での役員への一任取り付けが可能になる。　posted at 06:30:52

RT @310kakizawa: 国民新党、分裂へ。政権与党にとどまりたい、大臣、副大臣、政務官の職にとどまりたいとの思いはこれほどまでに強い。我田引水になるが、300議席の政権与党の前大臣からたった一人で離党した渡辺喜美代議士という政治家の胆力について考えさせられる。自らの信念に従って行動できる稀有な政治家だ。　posted at 06:22:11

RT @junsaito0529: 消費税の件は、1)マクロ経済政策として適切か、2)民主的説明責任、即ち、そもそも選挙で何を約束したのか、以上二つの論点がある。10年後に振り返って「実体経済、民主的意思決定過程の双方に傷がついちゃったね、言わんこっちゃなかった」とならないように願うね。　posted at 06:13:20

「亀井代表が連立離脱に突き進む理由は消費増税だけではない。亀井代表は消費増税法案が否決され、首相が衆院解散に踏み切ると想定。４月にも「石原新党」を結成する準備を進めており、衆院選を視野に野田政権との対決姿勢を強めたい戦略」http://s.nikkei.com/GYnNol　posted at 06:07:09

「自民党が都構想推進のために作成中の法案は、大阪が都になる際の国の関与が強い内容。松井知事は「国の関与は最小限に」「国の介入で都への移行が遅れてしまう」「みんなの党が国会に提出した自治法改正案は橋下市長らの意見を反映させ、国の関与を制限」http://s.nikkei.com/GYnf1N　posted at 06:04:36

おはようございます！さて、今日は、情勢把握から始めます。　posted at 05:58:03