2015年3月25日 衆議院 厚生労働委員会 所信質疑 派遣法と労働基準法、医療介護保険と法人制度
足立 康史
【公式】衆議院議員 足立康史
2015年3月6日 衆議院 予算委員会 集中審議 福島第一の収束、国の権限と責任、リプレースの要否
足立 康史
189-衆-予算委員会-15号 平成27年03月06日
○大島委員長 この際、足立康史君から関連質疑の申し出があります。柿沢君の持ち時間の範囲内でこれを許します。足立康史君。
○足立委員 維新の党の足立康史でございます。
本日は、地方創生というテーマで集中審議をいただいておりますが、私の方からは福島の再生について特に取り上げて討議をさせていただきたいと存じます。
私が地方創生ということを考えましたときに、いつも思い浮かべる都市が三つあります。
一つは沖縄。基地の問題を抱え、戦後の日本をずっと支えてきてくださった沖縄でございます。
もう一つが地元の大阪であります。これは、東京一極集中の中で大変、以前は経済の大阪ということで、東京、京都、大阪、三府ということで、三つが並び立って日本を引っ張っておったわけで、再び大阪を日本の経済首都にしていく、そうした思いで今我々大阪維新の会としても頑張っているところでございます。
三つ目が今申し上げた福島でございます。きょう大臣にお越しいただいていますが、四年前、私が二十年勤め上げました経産省を辞職したきっかけが、まさに原発事故であったわけであります。
我々、今、首都東京で、国会でこうして御討議をさせていただくときに、福島を思うときに、やはり忘れてはならないのはオリンピックとの関係であります。総理が東京都と一緒になって力を尽くしてくださって東京オリンピックの招致が決まった。これは大変すばらしいし、感謝もしているところでございますが、福島の再生なくして東京オリンピックの成功はないんだということは、私は当然のことであると思います。
総理、これは質問いたしませんが、一つだけ、写真は、これは大丈夫でしょうか。（安倍内閣総理大臣「大丈夫です」と呼ぶ）大丈夫ですか。
以前、写真がこの委員会で大変議論になっておりましたので、きょうは大変気を使って選び抜いてまいりまして、私が一番好きな安倍総理の写真をつけさせていただいております。
アンダーコントロール、いわゆる福島の第一原発がコントロール下にあるという話は、きょうは追ってまた取り上げたいと思いますが、まず、私が総理に最初にお伺いしたいのが、規制委員会田中委員長のことでございます。
言うまでもなく、安倍総理が政権をつくられましてから、名立たる、日銀総裁それから内閣法制局長官、そしてきょうもるる議論になっておりますＮＨＫの会長、人事を行ってこられました。
規制委員会についてはまだ任期が来ておりませんが、ちょっと、田中委員長に関する御評価と言うのもあれですけれども、もし思うところがおありであればお聞かせをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣 福島原発のあの過酷事故の反省に立って設立をされました原子力規制委員会が仕事を開始して二年半が経過をしました。この間、さまざまな立場から厳しい意見が向けられている中、田中委員長を初め原子力規制委員会は、福島原発事故の教訓を踏まえて、世界で最も厳しい水準の規制基準を策定し、そしてその基準に基づいて科学的、技術的に審査を進めてきた、このように思います。
引き続き、しっかりとその職責を果たしていただきたい、現在、しっかりと職責を果たしていただいているものと考えております。
○足立委員 総理が在任中に規制委員長の任期が来るかわかりませんが、来ましたら再任をいただく、こういうことでよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣 これはまだでございますし、自民党総裁の私の任期もことしの九月に来るわけでございますが、今申し上げましたように、田中委員長には引き続きしっかりと職責を果たしていただけるものと考えております。
○足立委員 今総理の方から、まず自分の再任だ、こういう御発言がございましたが、実は規制委員長の任期というのは五年あります。私、これは大変すばらしいことだと思っていまして、もちろん、余り好ましくない方がそこに座られると、大変困難なところになるわけですが、私は、田中委員長は、きょうもおいでいただいていますが、大変よくお仕事をリーダーシップをとってしていただいていると思います。
特に私がすばらしいと思いますのは、大変忌憚のない表現で現状をいろいろ評価されておられるわけであります。
今ちょっとパネルを出させていただいていますが、これは資料でいうと十枚目になります。一連の汚染水の問題等、私は恐らくオリンピックに係る総理の発言も含めてだと思いますが、政府は覚悟がないんだ、こういう表現を使って、要は、水の問題が今問題になっていますが、国にこれを取り扱っていく覚悟ができていないんだということをおっしゃっているし、さらに言うと、ノーコントロールで水が出ていくという状況が生まれるのが、それはもう遠くないんだ、すぐこれはもうあふれ返るんだ、こういうふうにもおっしゃっている。
また、総理がアンダーコントロールだとおっしゃっていますが、実は田中委員長は、これは四つ目ですが、管理されていない、まあ、一応謙虚というか控え目に、ようなとつけていらっしゃいますが、今は管理されていないような状態なんだ、ある意味では、こうおっしゃっています。
これは、総理がおっしゃっているアンダーコントロールと何か違わないですか、総理。
○安倍内閣総理大臣 これは、私と田中委員長が違うことを言っているのではなくて、違うことに対して発言をしているということだろうと思います。
福島第一原発では、排水路からの放射性物質を含む雨水の流出など、個々の事象は発生をしています。個々の事象としてそうした出来事が起こっている、これは大変遺憾なことだと思いますが、個々の事象は発生していますが、私は事態を掌握し、政府として一つ一つ対応しているという意味において、状況はコントロールされている、このように申し上げているわけでございまして、廃炉・汚染水対策については、中長期ロードマップに基づいて、また規制の観点から、特定原子力施設の実施計画に基づいて全体をコントロールして、着実に対策を進めているところでございます。
ただ、つけ加えますと、この結果、福島第一原発の港湾外の放射性物質濃度は、従来から公表しているように、法令で定める告示濃度限度に比べて十分に低いままであるとともに、ＩＡＥＡからも、周辺海域や外洋では放射性物質濃度は上昇しておらず、ＷＨＯの飲料水ガイドラインの範囲内にあり、公衆の安全は確保されているとの評価をいただいているところでございます。
また、田中委員長の、覚悟はないという御発言でございますが、これは御本人から御説明していただければいいわけでございますが、これは、東京電力福島第一原発の現状について、原子力規制委員長としての考え方、見識を示された、このように思うところでございます。
○足立委員 今総理から、委員長に聞くようにということなので、恐縮ですが、田中委員長、覚悟ができていない、これの意味をちょっと改めてお願いします。
○田中政府特別補佐人 覚悟のことですが、私が先日の記者会見で申し上げたことですので、私の真意を若干御説明させていただきたいと思います。
現在、福島第一の敷地には千トンタンクが約千基程度つくられて設置されています。それで、もう敷地にほとんど増設する余裕がなくなってきております。私としては、水をため続けるということは、水が、どうしても、溶けた燃料の冷却とかそういうことでどんどん出てまいりますので、いずれそれがあふれてしまう、どうしようもなくなる事態になるということを防ぎたいということです。
ですから、ＡＬＰＳという最終的な処理装置できちっと放射能の濃度を下げて、告示濃度、我々が決めております排出基準以下になったものについては排出させていただく、そのことをやはり福島県の皆さん、漁民の方に御理解を求めていっていただきたい。そうしないと、先ほど申し上げたように、あふれてしまうようなこと、管理できないような状況が生まれることをちょっと懸念して、そういうふうに申し上げたわけであります。
○足立委員 ありがとうございます。
まさに、今、田中委員長がおっしゃったある種の懸念、一Ｆ、福島第一の厳しい、四年たつわけですが、いまだにやはり厳しい状況が続いている。それをつぶさに御存じである、誰よりも御存じである田中委員長は、その危機感からおっしゃった言葉がこの覚悟という問題であると思います。
私は、安倍総理を初めとする内閣に覚悟が足りないと思っています、僣越ですが。
一つ、ちょっと数字をお見せしたいんですが、これは恐らく、私も見たことがなかったというか、これは私がつくったんですが、東京電力のホームページから、その奥の奥から拾い出してきてつくったシンプルな図でございますが、これはちょっと小さな字で時間軸が見えにくいかもしれませんが、それぞれ、原発の外洋、福島第一の港湾内ではなくて、港湾の外で、東京電力がその海水を分析しているその汚染度だと思ってください。
左側、右側、それぞれ計測場所が違うわけでございますが、これはいつのデータかというと、発災直後でございます。二〇一一年の三月から四月にかけて、五月の第一週ぐらいまで入っています。要すれば、発災直後の二カ月のグラフなんです。
いいですか。一万八千ベクレル・パー・リットルあるいは一万二千ベクレル・パー・リットルという大変な汚染がそのときはなされたわけでありますが、政府あるいは関係の皆様の大変な御努力で、今こうして総理がアンダーコントロールと言っていただくところまで来ているわけでありますが、私が申し上げたいのは、何か今それがアンダーコントロールではないじゃないかとか、何かそういう言葉の揚げ足を、どこかの党のようなことを言うつもりは毛頭ございません。しかし、大事なことは、このグラフ、今申し上げたように二カ月です、二カ月。この直後に実はＮＤが出てきます。要すれば、計測できなくなるんですね。
総理は、恐らく事務方からレクを受けられて、今、外洋では検出限界以下にあるとか、あるいは告示濃度限度以下であるとかいうことでレクを受けられていると思いますが、私が申し上げたいことは、発災直後に、いいですか、四年前の五月に既に検出限界を下回るんです。それが外洋の、要すれば港湾の外の海というものだと私は思うし、恐らく、田中委員長も先ほどおっしゃられたように、いずれキャパシティーの問題が出てくるんだから、いずれ海洋に、もちろん害がないような形ででありますが、排出をしていくことも、漁業関係者の方の御理解も得て必要だ、そういう危機感を先ほどおっしゃったわけであります。
実は、その危機感を田中委員長は今一人で担っていらっしゃって、総理は、海外に行かれてアンダーコントロールだと言って、いや大丈夫だ、検出限界以下だ、こういうことをおっしゃって、あるいは告示濃度限度の十分の一だとか、あるいはＷＨＯのあれから百分の一だとか、そういうことを胸を張っていらっしゃるんですが、これは胸を張るような状況だと総理は御認識ですか。総理、お願いします。
○宮沢国務大臣 今のお話につきましては、トリチウム水の取り扱いというのは、御承知のとおり……（足立委員「トリチウムじゃないですよ」と呼ぶ）トリチウムを含む水の扱いにつきましては、大変微妙な問題がございます。
正直に申し上げまして、規制委員会の方針が発表されたときに、私のところには、福島の漁連の関係者、また全漁連の方が来られまして、我々ともよく相談してほしいということがありまして、私どももしっかり相談をいたしますということを申し上げました。
東電としても、これを全く放置しているわけではございませんし、我々としましても、トリチウム水の取り扱いについては、現在、国の汚染水処理対策委員会のもとに設置したトリチウム水タスクフォースにおいて、さまざまな選択肢について検討を進めております。決して規制委員長一人に悩んでいただくのではなくて、我々としてもしっかりと悩みながら検討していきたいと思っております。
○安倍内閣総理大臣 今大臣から答弁をさせていただきましたように、もとより田中委員長一人の双肩に全てを背負っていただくということでもありませんし、東京電力に全てを任せて国が後ろに下がっているということではなくて、こうした汚染水対策についてもしっかりと国が前面に出てこの問題の取り組みを進めていきたい、このように考えております。
○足立委員 総理はそうしてお言葉では前に出て、前面に立ってということを、総理だけではありません、今の安倍政権、内閣閣僚は皆さんがそうおっしゃるわけでありますが、しかし、本当に前面に立っているようには全く私には見えないわけであります。
例えば、今月にも、恐らくこの三月中にも川内原発の工事等の認可がおりる見通しになっていると仄聞をしております。その後、二、三カ月は事前の検査がありますから、本当の再稼働は夏になるのかもしれませんが、いわゆる政府が再稼働にかかわるポイントは、この三月中に、最後、そこが来るんです。三月中に政府がかかわる最後のポイントが来て、規制委員会がかかわるわけでありますが、いずれにせよ、その後は九州電力が粛々と夏の再稼働に向けて動いていく、また、関西では高浜原発がその後を追いかけているわけであります。
私は、地元は大阪でありますが、大阪には、琵琶湖もあり、淀川もあるという中で、地域の方々も大変コンシャスであるわけでありますが、再三この委員会でも申し上げておりますとおり、政府の原発に対する姿勢は十分だと言えません。その最たる例が損害賠償の問題であります。
これは、去年、おととしのこの予算委員会で、私は総理がいらっしゃる場で同じ問題を取り上げました。誰も答えられません。一体、支援機構法で速やかに見直すといった政府の役割、国の権限と責任、いいですか、福島第一原発の事故を教訓として、政府は、日本政府は速やかに原子力事業に関する国の権限と責任について見直す、その役割について見直すと言っていたじゃないですか。見直したんですか。
○宮沢国務大臣 まず、原賠法の見直しにつきましては、私の権限というか文科省でございますけれども、これにつきましては、内閣で原子力賠償制度の見直しに関する副大臣等会合が開かれまして、ことしの一月でございますけれども、原子力委員会において検討することが適当との方針が決まり、原子力委員会がその方針を、そういう形で検討を進めることとしております。
○足立委員 とにかく、見直していないということでありまして、大変遺憾であります。
再稼働との関係は、まだ政府がそういうことは見直していないけれども再稼働はするんだよということであればまだロジックは成立するわけですが、政府は、安全規制も含めてさまざまな問題を処理した上で、新しい規制体系のもとで再稼働すると言っているわけでしょう。なぜ安全規制だけは見直したのに、賠償責任に関する国の役割は見直さないのか。おかしいと思うんですよね。
もう一つおかしいのが避難計画。これは今、ずっと川内でも、また福井でもいろいろな議論がございます。これはもう時間もございませんから詳しくは御説明をしませんが、避難計画がちゃんとできているかどうかについても、私は、安倍総理を初めとする内閣は、もうちょっと責任を持っていただく必要があると思いますよ。
これは、政府の公務員の皆さん、よくやっていらっしゃると思います。きょうも川内の避難計画の概要を持ってまいりました。これは、それぞれの市町村がつくった避難計画ではばらばらだから、こうして大変大部の、これも概要だと思いますが、「川内地域の緊急時対応」というすばらしい資料をつくられていますが、これをつくっているのは、県でもない、市町村でもない、内閣府なんですよ。そして、原子力災害対策指針というものが規制委員会によってつくられ、先日も大変すばらしい形で改定をされております。
実質的には国がやっているんです。実質的には既に国がやっているのに、なぜもっと前に立たないんですか、総理。
○安倍内閣総理大臣 この避難計画あるいは地域防災計画は、住民の方々の避難ルートあるいは避難先といった、まさに地域に住んでおられる方々がよく知っている、実情を熟知する自治体が中心となって策定するのが適切であるという考え方であります。一方、もちろん、自治体だけではなく、国の関係機関が大きな役割を担わなければ実効性のある計画はできません。
このため、避難計画や地域防災計画の策定に対しまして、安倍政権になってから国の関与を大幅に強めたわけでございまして、国が前面に立って自治体をしっかりと支援することとしています。
具体的には、原発所在地域ごとにワーキングチームを設置し、関係省庁が関係自治体と一体となって避難計画、地域防災計画の充実強化を進めていき、その上で、国と関係自治体のワーキングチームで、避難計画、地域防災計画がＩＡＥＡの国際基準や原子力災害対策指針などに沿った具体的で合理的なものであることを詳細に確認し、原子力防災会議で国として了承することとしております。
さらに、先日、自民党の原子力規制に関するプロジェクトチームの提言を踏まえまして、災害対策基本法に基づく国の防災基本計画を改定し、これらの取り組みを明確に位置づけることを検討していくこととしております。
○足立委員 今総理の方から原子力防災会議ということで言及をいただきましたが、これは総理、まさに総理がおっしゃるように、自民党政権になってから大変関与が深まったと思います。しかし、それは総理が関与しているんじゃないんですよ。内閣府の職員が頑張っているんです。
総理が何をやっているかはこれですよ。総理が何をやっているかはこの紙に書いてあります。国と避難計画とのかかわりは、私は、法律にどこかに書いてないのかと。書いてないんですね。国と避難計画との関係はこの紙一枚です。この紙一枚。国は何をするか。都道府県や市町村の計画を充実化するのを支援する、次に、その進捗を確認する。
これが総理の役割ですか。
○安倍内閣総理大臣 先ほど申し上げましたが、原子力防災会議で国として了承するわけでありますが、まさにこの会議の議長は私であります。まさにそういう意味において、私が責任を持って了承をしていくということになるわけであります。
○足立委員 そうであれば、その旨やはり法律に書くべきじゃないですか。
○望月国務大臣 最も地域のことがよくわかる自治体がまずつくる、そして国が一体となってやっていくというような形を実はとっています。
これはもう、自治体の方から国がそういう意味で積極的にアドバイスをしていただきたいということで、ワーキングチームをつくってやってまいりました。そこで、今回さらに、防災対策基本法に基づく国の防災基本計画を改定し、これらの取り組みを明確に位置づけることを検討しております。
これはもう既に三年以内の見直し検討チームということで、ＰＴの提言も出ておりますので、そういったことで進めていきたいと思います。
これは、国の制度の中に位置づけるという意味では、防災分野の最上位の計画にこれを書き込むということになりますので、これをしっかりと進めていく、こういうことでございます。
○足立委員 国民の皆様は、今ずっと内閣の、総理を初め皆さんの答弁を聞いていて、いかに国がこの問題について向き合っていないかということを痛感を、よく御理解をしていただけたことと思います。
私たち維新の党は、これはまさに福島第一原発の教訓を本当に生かせていないと。福島第一原発の教訓を生かすのであれば、もっと国が、法律上もしっかりと位置づけて、きょう申し上げたような国の権限と責任、損害賠償の問題、避難計画への関与、さらには地元同意。これも、地元同意も結局電力会社がやってくださいということで、地域は多様だからと逃げているわけであります。
維新の党は、地元同意の範囲についてもしっかりと法令に規定をしていく、そうした原発再稼働責任法案を今立案しておりまして、近々上程をしてまいりたいと存じますので、ぜひ、総理、これに向き合って、国の役割についてしっかりと向き合っていただきたい、こう思います。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣 まさに私どもは、しっかりと国が向き合い、そして国もしっかりと正面に立っていく、こういう考え方のもとに、先ほど望月大臣から答弁をいたしましたように、災害対策基本法に基づく国の防災基本計画を改定して、中央防災会議、これは私が議長を務めるわけでございますが、そういう形でしっかり法定していくことを今検討しているところでございます。
○足立委員 時間がなくなってまいりましたが、どうしてもあと一つだけお聞きしないときょうは終われないんです。
ことしはＣＯＰがございます。ＣＯＰに先立って政府が、要は地球温暖化対策でございますが、国際協議が本格化をしていくわけでありまして、夏にはいわゆるベストミックスを定めていくということだと思います。
原発が一五パーだ、二〇パーだ、二五パーだということは、すなわちそれに先立って政府が、原発のリプレースの問題、これについて明確にその要否を判断する、こういうことでよろしいですね。総理、お願いします。総理に通告申し上げています。
○宮沢国務大臣 では、私の方から参るように。
エネルギーミックスにつきましては、できるだけ速やかに決定するということで、現在、審議会において検討していただいております。
そして、リプレースのお話ございましたけれども、政府としては、従来より申し上げてきておりますけれども、現段階では新増設、リプレースは想定しておりません。
○大島委員長 足立君、時間がだんだん来ておりますから、短目にやらないと、他党に影響します。
○足立委員 では、もう終わりますが、ここにお示ししているのは、まさに四十年運転制限のもとでどういうタイミングで原発が減っていくか、そういう図でございます。
私は、ことしＣＯＰに向き合う中で、リプレースの問題をこの夏に、政府がもしこれを、正面から向き合わずに、また国民にはっきりとその旨を申し上げない中で再稼働を進めるのであれば、それは徹底的に反対をしていきたいと思いますし、法案の形で我が党の立場を鮮明に打ち出して論戦をしてまいりたい、このように決意を申し上げて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
プロフィール
衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。