外国首脳の献花について

198-衆-予算委員会第一分科会-1号 平成31年02月27日

○中山主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。足立康史君。

○足立分科員　ありがとうございます。日本維新の会の足立康史でございます。
憲法九条の議論も国会でいろいろ行われている、まあ停滞ぎみでございますが。日本維新の会、そして私たちは、やはりしっかりとこの憲法九条、自衛隊を明記していく、これは与党とも協力しながら進めていけたら、こう思っていますが、きょうはその関連ということで、憲法論ではありません。そうではなくて、国のために戦い、そしてとうとい命を犠牲にされた方々にしっかりと尊崇の念をあらわしていくというのは、私は当然だと思いますが、なかなか今の日本はそういう形になっていないという現状があるものですから、改めて、きょうは菅官房長官にもおいでをいただいて、確認をさせていただきたい、こういうことでございます。
実は、大阪に真田山陸軍墓地というのがありまして、予算もつけていただきました。昨年の、橋下前代表、松井知事、特に吉村市長、そして衆参の維新の会の国会議員がいろいろ国会でも取り上げ、また、馬場幹事長始め我が党から菅官房長官にも直接お願いをし、予算もつけていただきました。
まず、感謝を申し上げたいと思いますが、事務方からで結構ですから、この旧軍墓地に関する点検結果の概要、それから予算措置に至った経緯、簡単、簡単でもないな、それなりに御紹介をいただきたいと思います。

○富山政府参考人　お答えをいたします。
旧軍用墓地につきましては、昭和二十年の陸軍省、海軍省廃止に伴いまして、当時の大蔵省に引き継がれ、国が地方公共団体に無償貸付けを行い、借り主である地方公共団体又は遺族会等が維持管理を行うという整理がなされたものでございます。
こうした経緯を踏まえ、国有財産であります旧軍用墓地につきましては、地方公共団体等が日常的な管理を行い、国は財産の所有者といたしまして工作物の修繕等を行ってきたところでございます。
このような中、一部の旧軍用墓地において、昨年夏の台風によりまして、木が倒れ、墓石が倒壊するなどの被害が見られたことから、厚生労働省と協力し、昨年十月より、改めて全国で八十六カ所の全ての旧軍用墓地の状況につきまして、財務局より地方公共団体にヒアリングを行うとともに、現地確認を行うなどの点検作業を行ったところでございます。
その結果、基本的には、草刈りや樹木剪定などの通常の管理は行われていたものの、一部で、老朽化し耐震性に劣る納骨堂や、災害で損傷した慰霊碑、さらには、倒壊の危険のある墓石などの修繕を要すると見られる工作物が確認されたところでございます。
その上で、二つ目の御質問の点でございますが、予算措置につきましては、このような点検結果を踏まえまして、真田山旧陸軍墓地を含みます旧軍用墓地について、地方公共団体と国の役割分担の明確化を図るとともに、国有財産の管理に係る経費を拡充し、計画的に工作物の修繕を実施することとしたところでございます。
委員御指摘の真田山旧陸軍墓地につきましても、老朽化が見られる納骨堂の修繕を行うなど、関係者と協力しながら適切に管理を行っていくこととしているところでございます。

○足立分科員　ありがとうございます。
今御紹介があったように、これは日本維新の会、そしてきょうおいでの菅官房長官のリーダーシップでこういう形で予算をつけていただいたということで、きょうは、おいでをいただいたのは、改めて感謝を申し上げたい、こういうことでございます。
今御紹介をいただいたそういう整理に今はなっているわけですが、その背景には、大蔵、自治両省の次官通牒があります。この両省次官通牒の、まあ書いてあるとおりなんですけれども、何でそういう整理になっているか。この次官通牒がそういう内容で発出された背景等、御調査が進んでいれば教えてください。

○富山政府参考人　お答えをいたします。
旧軍用墓地につきましては、御指摘の昭和二十一年の大蔵、内務次官通牒におきまして、旧陸海軍から引き継がれた後の管理方針が規定されておりまして、一つには、旧軍用墓地は都道府県又は地元市町村に無償貸付けする、また、二つ目としまして、旧軍用墓地の維持管理は地方の実情に応じ都道府県又は市町村、宗教団体、遺族会等が行うなどの方針が示されているところであります。
この方針に基づきまして、現在、旧陸海軍から引き継がれた旧軍用墓地のうち、約半数の四十四カ所は基本的に地方公共団体に無償貸付けをしておりまして、残りの約半数の四十二カ所は地方公共団体等に移譲しているところでございます。
背景を調査するため、委員からの御質問もございましたので、次官通牒に関する資料を探したところでございますが、今から七十年以上前の戦後直後のものでございまして、その発出の背景などが確認できる資料は見つからなかったところでございます。
ただ、この通牒には、地方の実情に応じ適切なる処理を実施するよう注意すべき旨の記載もあることから、旧軍用墓地につきまして、それぞれの墓地の特性や遺族の御意向など地域の実情に応じてきめ細やかな対応を行うには、地元の地方公共団体が管理の担い手としてふさわしいという判断があったのではないかというふうに考えているところでございます。

○足立分科員　一応、大蔵、自治ですから、総務省からも一言お願いします。

○武田（博之）政府参考人　お答え申し上げます。
先生には、昨年十二月、総務委員会の場でもお尋ねいただきました。その後、御指摘の当時の通牒の背景、経緯を確認できる資料を探す努力をしたところでございますけれども、いまだに確認できる資料は見つかっておらず、当時の経緯を確認できていない状況でございます。

○足立分科員　ありがとうございます。
そういう状況なわけですが、私は、時期等も考えると、やはりＧＨＱの占領下、占領政策の影響は否めない、私の私見ですけれども、そういう推測をするわけであります。
むしろ、いろいろな場で総理からもおっしゃっていただいているように、国のために戦って、そしてとうとい命を犠牲にされた、落とされた方々に、しっかりと手を合わせ御冥福をお祈りし、尊崇の念を表していくというのは、これは国として、国民として、国会として、そういうことがしっかりとなされるように、できるようにするというのは、これは国の存立の基盤だと私たちは思っているわけです。
戦後のそういう占領政策の影響、これは私の私見ですが、の中で、地方自治体に今追いやられているこの旧軍墓地、まあ全てとは言いませんが、例えば真田山は立派な墓地です。すごく立派な墓地です。この陸軍墓地、旧軍墓地を、一部でも結構ですが、私はこれを国立化すべきだ、こう思いますが、菅官房長官。

○菅国務大臣　昨年いただいた維新の皆さんからの要望書についても、そうしたことが書かれておられました。恥ずかしい話ですけれども、私自身、こうした要望を受けまして初めて軍用墓地の存在というものを知り得るということでありました。
いろいろ調べてみますと、まさに、戦没者の御冥福を祈って、尊崇の念を表する、そしてこの軍用墓地、これについては政府として責任を持って対応する必要があるというふうに判断をいたしまして、とりあえずは財源措置はさせていただきました。それと同時に、全国の墓地を総点検をさせていただきました。
そういう中で、財源的支援というのは、ある意味では国は当然のことだというふうに思っていますし、そのあり方でありますけれども、そこは地方公共団体と協力しながら適切に処理していかなきゃならないというふうに思っております。

○足立分科員　ありがとうございます。
まさに、現状は、経緯がありますから、例えば真田山の旧陸軍墓地については、国と大阪市、大阪府も関係あるのかな、国と大阪市で連携しながら、今こうして必要な修繕とかやっているわけです。
官房長官、通告からちょっとそれますが、国立化、私はそれを、もうここまでコミットしていただいているわけだから、やはり国立化に手をかけていくべきだ、こう思っているわけです。急にここで、では、国立化しようというわけにはそれは官房長官もいかないと思いますが、やはり歴史がありますから、一歩一歩そういう戦後の経緯というものを乗り越えていく取組をやはり政府にもお願いしたいし、また我々維新の会も、また大阪もしっかり頑張っていきたいと思っているんです。
例えば、六月にＧ20があります。後でちょっと質問しますけれども、今、外国の要人の方が日本に来られても、例えば安倍総理がアメリカに行くとアーリントン墓地に献花をします、これは当たり前のようにされますが、実は、日本に来られた世界の首脳方が献花をする場所が日本にはないんですね。実際されていませんよ、ほとんど。
例えば、Ｇ20に合わせて、なかなか人数も多いからあれかもしれませんが、いろんなアレンジメントがあると思います。これは通告していませんから率直なところで結構なんですが、例えばＧ20に合わせて、真田山旧陸軍墓地に世界の首脳方に例えば献花をいただくような機会をつくるとか、これは検討だけでもいただけないかなと。これはジャストアイデアです、ジャストアイデア。ちょっと一言お願いします。

○菅国務大臣　いずれにしろ、Ｇ20を大阪で開催をさせていただきますので、地元と調整をしながらさまざまな行事も行っていくことになっておりますので、そういう、自治体とも相談をしながらということにはなるんだろうと思います。

○足立分科員　ありがとうございます。
今、通告もなしで提案をさせていただきましたが、委員長も大阪で、中山先生、いつもお世話になっています。政府・与党一体でこのＧ20を成功させる。かつ、それはいろんな意味合いがありますが、特に、新しい、サイバーとかそういうテーマも上がっているようでございますが、やはり世界の首脳が大阪に来られる。大阪としては、やりたいことはたくさんありますが、その一つとして、真田山旧陸軍墓地にそういう形で諸外国の首脳に献花をいただければこんなうれしいことはないな、こういうことでございます。
官房長官、ここまでは具体的な話ですが、一般論として、小泉政権のころ以降というかその直後かな、国立追悼施設、国立墓地についていろいろ内閣官房の方で議論もあったかと思いますが、これはその後は余り議論されていないようにも承知していますが、現時点で、この国立追悼施設、国立墓地についての政府の見解を教えてください。

○菅国務大臣　国立の追悼平和祈念施設でありますけれども、遺族の皆様を始め多くの国民に理解をされ、敬意を表されるものであること、このことがやはり重要だと思っています。
さまざまな御意見があることから、国民世論の動向を見据えながら慎重に検討を進めるべきものだというふうに考えております。

○足立分科員　我が党の前代表の橋下徹氏が、憲法二十条改正ということをおっしゃっています。我が党としてちゃんと議論したわけではありませんが、国立追悼施設、国立墓地に関するかねてからの内閣官房での御議論あるいはいろんな国会での議論でも、やはり靖国神社をめぐるさまざまな議論もあって、なかなか、きょう取り上げているように、こういう、国のために戦われた方々に尊崇の念をあらわす場が、特に場がない。総理も紆余曲折があるし、今上陛下におかれてももう御代がわりを迎えるわけですが、平成の時代にしっかりと天皇陛下にも、今上陛下に靖国に、何と申し上げるのかわかりませんが、参拝をいただくこともできていないわけであります。
そこの環境整備をするのが政府そして国会の、やはりそこをほったらかしにしていたら私たちはあかんと思っていまして、橋下前代表の問題提起は、憲法二十条の信教の自由、政教分離の例外をつくってでもいいからこの議論を前に進めたらどうかというような議論を、ちょっとこれは私の解釈ですから正確じゃないかもしれませんが、そういう議論があります。
御所感がありましたら。

○菅国務大臣　宗教法人である靖国神社のあり方について、政府としては見解を申し上げる立場じゃないというふうに思っています。

○足立分科員　国立追悼施設、国立墓地については以上にさせていただきます。
最後に、外務省かな、先ほど私、Ｇ20の折にぜひ真田山旧陸軍墓地に世界の首脳に献花をいただく等の形がとれればすばらしい、こう申し上げました。今、外国の要人が日本にいらっしゃったとき、例えば安倍総理がアメリカに行かれるとアーリントン墓地に献花をする。世界の首脳が日本に来られたときは、これはどうなっているんですかね。外務省、お願いします。

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
政府といたしまして網羅的に把握しているわけではございませんが、国立の施設としての千鳥ケ淵の戦没者墓苑に限って申し上げますれば、例えばイギリス連邦の戦死者墓地委員会の副会長ですとか、米国国防省戦争捕虜・行方不明調査局長官、それからアメリカの国務長官及び国防長官が訪問し、献花した例があると承知しております。

○足立分科員　例えば、アメリカの大統領の献花等はないんでしょうか。

○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
私どもで調べました限りにおきましては、その事実は見当たっておりません。

○足立分科員　こういう現状に対して、戦後七十年余り、そろそろ、そして憲法も改正の手続に入っていこうという中で、やはり私たち国会の、国民の代表たる国会の責任として、こうしたテーマについて一歩でも前に進めていく。そのためにも、菅官房長官を始めとする政府にもぜひこの趣旨について御理解を賜って、きょうの私の提案、また御一考をいただけたら、こういうことでございます。
テーマ二つ目が、戦争被害の補償法制です。
現状、どうなっているでしょうか。

○八神政府参考人　お答え申し上げます。
国と雇用関係にあった軍人軍属等が公務等による傷病によって死亡した場合等には、国が国家補償の精神に基づいて補償を行うという仕組みがございます。

○足立分科員　一般の国民に係る被害については、お答えできる方、いらっしゃいますか。

○八神政府参考人　空襲等によります一般戦災者に対しましては、一般の社会保障施策の充実等により対応し、個別の補償は行わないという方針で対応してきたものというふうに承知しております。

○足立分科員　今おっしゃったとおりですが、そういう戦争被害に係る国内補償制度、日本はそういうことです。
欧米の先進国、Ｇ７でもＧ８でもＧ20でもいいんですが、欧米における戦争被害の補償法制と比較したときに、日本の補償法制はないに等しい。でも、それは世界のグローバルスタンダードからいえば大変特異で、普通は、やはり戦争被害の、一般の、だって戦争というのは自国民を守るためにやっているわけですから、その自国民に係る被害については補償法制があるのが普通だというのが私の理解です。
日本はない、それは大変特異なことでありますが、そういう認識でよろしいですか。通告の十一番です。

○八神政府参考人　お答え申し上げます。
戦争で亡くなった方の御遺族に対する施策につきまして、国としてどういう措置を講ずべきかというのは、その国の歴史的事情によって異なるものというふうに考えてございます。

○足立分科員　こういう御答弁を、この第一委員会室でやっている予算委員会の第一分科会においてさえ、そこで手を挙げていただいているのは厚生労働省です。ここに今の日本の補償法制の大変大きな限界があるわけでありまして、本当は防衛省なり外務省なり内閣官房なりということになるはずでございますが、今答弁できる内容を持っているのは厚生労働省だけなんです。これがやはり日本の異常さ、日本の戦争被害の国内補償法制の現状の特異さ、おかしさを物語っていると私は思っています。
官房長官、こういう補償法制、私はしっかり整備をすべきだと思いますが、いかがですか。

○菅国務大臣　国民的議論が必要な、極めて大きな問題だというふうに受けとめています。

○足立分科員　何らかの御検討に着手をいただく余地はないですか。

○菅国務大臣　政府として、現時点では考えておりません。

○足立分科員　官房長官、私は、僣越ながら、一介の議員でございますが、やはりこれから、特に維新の会は、自民党と一定の足並みもそろえながら、やはり憲法九条を改正していこう、自衛隊を明記していこう、そこでは足並みがそろっているわけであります。
私は、それは自民党、維新の会だけじゃなくて、これは国として当たり前のことだと思っていますし、補償法制については、これは自国民を守るという国の機能、役割、責任において、諸外国で当たり前のレベルまで、少なくとも諸外国の法制を勉強するぐらいは、きょうはなかなか勉強もできていないんです。
政府として、諸外国の法制をしかるべき部署でしかるべき形で掌握をしていく、この点だけでもお願いできないですか。

○菅国務大臣　先ほど申し上げたとおりでありますけれども、そうした委員の意見を受けとめておきたいと思います。

○足立分科員　こういう国会での議論を契機に、またいろいろな動きが出てくることを心から期待をいたしたいと思います。
残る時間は、今の補償法制の関連で、日韓請求権協定、日ロ平和条約について、一言確認をさせていただきたいと思います。
日韓請求権協定の締結に伴う国内補償はどういうことになっていたか、御紹介をいただけますか。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
日韓間の財産請求権の問題は、一九六五年に締結された日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みであるというのが我が国政府の一貫した立場でございます。
その一方で、この協定はそれぞれの国内における補償をどうするかについて定めたものではなく、御指摘の日本国民の財産等に関する韓国による措置及び日本国民の全ての請求権についていかなる主張もすることはできなくなったことについて、過去に補償が行われたことはございません。

○足立分科員　これが政府の立場でありますが、一方で、水産庁は一定の補償措置を講じています。これは、内容を簡単に御紹介いただくとともに、どういう理屈で補償がとられたのか御紹介ください、農水省。

○太田政府参考人　お答えいたします。
韓国に拿捕されました漁船にかかわる船主及び抑留乗組員等に対して支給するために、昭和四十年度一般会計補正予算（第３号）において、だ捕漁船船主乗組員等特別給付金を措置しております。この給付金制度によりまして、拿捕された漁船の船主及び乗組員等に対して約三十八億円が支給されております。

○足立分科員　いや、だから、その理屈は何ですか。それは、外務省は、国内補償法制はないし、日韓請求権協定に伴う国内補償はないということですが、水産庁が行った補償措置はどういう理屈なんですか。

○太田政府参考人　お答えいたします。
ちょっと、五十年以上前の古い話でございますので、経緯等はつまびらかではございませんけれども、当時は補償金ではなくて特別給付金として拿捕された漁船船主や乗組員等に対してお金が交付されていたという整理でございます。

○足立分科員　結局、こういう体制が、現下の日韓両国に横たわる、日韓請求権協定に係るさまざまな混乱、私は日本政府の立場が当然だとはもちろん思いますが、こういう国内補償に関しては、日本も十分な対応を、まあ十分じゃないというのは私の私見ですが、しかとれてきていない中で、どこまで国際的な、世界の中で、世界に言うべきことを言い、そして日本の繁栄を維持拡大していけるかということについては、少し心もとないなという印象を持ちます。
最後に、日ロ平和条約の締結の議論が今あります。日ロ平和条約の締結に伴う国内補償の要否について見解をお願いします。

○宇山政府参考人　現在、日ロ間で平和条約締結交渉が行われている中で、我が国の交渉方針や考え方につきまして交渉以外の場で申し上げることは、交渉に悪影響を及ぼすことになり得ますので、お答えすることは差し控えさせていただきます。
いずれにしましても、政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもとで、引き続き粘り強く交渉してまいります。

○足立分科員　では、時間が来ましたので終わりますが、官房長官、きょうは、お忙しい中お出ましをいただいて、ありがとうございました。また、いろいろ御指導賜りまして、ありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。
ありがとうございます。

あだち康史

衆議院議員

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衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。