政治家にとって「謝罪」とは何か － 「謝罪」繰り返す政治に終止符を －
足立 康史
【公式】衆議院議員 足立康史
レベルが低すぎる蓮舫氏の言い訳 － 民進党は戸籍謄本の提出を求めるべき －
足立 康史
本当に民進党はレベルが低くて困りますね。今回の蓮舫氏の二重国籍疑惑については、蓮舫氏なり民進党なりが毅然と淡々と説明責任を果たしていれば済んだかもしれない話を、誤魔化したり嘘ついたりしたものだから、大きな混乱を招いてしまっています。疑惑があれば説明責任を果たすのが政治家の義務です。
蓮舫氏の説明も時間とともに修正され次第に分かりやすくはなってきましたが、看過できないのは、そのご都合主義です。ヤフーのインタビューで、１）中国の法律に従えば中国籍は自動喪失しているし、２）台湾については国交がないので台湾籍が残っていても法的には二重国籍と認定されない、等と言い訳。
だいたい中国の国籍法の解釈権は中国当局にしかないので、蓮舫氏が中国法に従って国籍を喪失していると考えているなら、自ら中国当局にアプローチして離脱証明書の交付を受けなければなりません。台湾籍だと考えるなら、台湾当局で手続きし、いずれにせよ、離脱証明書の交付を受ける必要があるのです。
ここで私が外国籍の離脱証明書にこだわるのは、戸籍法第１０６条に「外国の国籍を喪失したときは、その喪失の事実を知つた日から一箇月以内に、その旨を届け出なければならない」（第１項）「届書には、（中略）その喪失を証すべき書面を添付しなければならない」（第２項）と明記されているからです。
実際、外務省は、外務公務員法第７条「外国の国籍を有する者は、外務公務員となることができない」を厳格に運用しており、採用予定の者が外国籍を有する場合には、当該国による離脱証明書にとどまらず、証明書を市町村に届けさせ、外国籍離脱の事実を記した戸籍謄本の提出まで求めているのだそうです。
蓮舫氏が本当に野党第一党の党首として総理大臣を目指すのであれば、少なくとも代表選挙の投票日である今月１５日までに台湾当局からの離脱証明書を法務省に届け出て、離脱の事実が明記された戸籍謄本を民進党本部に提出すべきだし、民進党本部は蓮舫候補に戸籍謄本の提出を求めるべきであると存じます。
それから、既に日本維新の会の馬場幹事長が表明している通り、私たちは党として、原則として国家公務員と国会議員については、外務公務員と同様の欠格事由を課するべきと考えています。今回の騒動を奇禍として、国益に係る重大な立法事実が明らかになったのですから、迅速な立法は当然と考えています。
現在の国家公務員法には、外務省を除いて、欠格事由として「外国籍を有しないこと」が求められていません。通商交渉を担う経産省も、驚いたことに防衛省でさえノーチェックで職員を採用しているというから、私自身、これまでの不明を恥じているところです。自衛隊法や国会職員法も改正が必要となります。
焦点の国会議員については、被選挙権の要件である「年齢」と「日本国民であること」に加えて「外国籍を有しないこと」を求めることも一案ですが、選挙で審判を受けることを重視すれば、詐称すれば罰せられる公選法上の「経歴」に国籍の履歴を明記するよう義務付けるだけでも、十分に効果を挙げるでしょう。
なお、日本維新の会がこうした立法措置を打ち出すと、左の方角からイデオロジカルな批判が飛んできがちですが、立法事実を見て「見ぬ振り」など出来るわけがありません。そもそも、日本社会の“多様性”を大切にするが故に、権力機構の構成員については、どこまでも厳格に制度化する必要があるのです。
プロフィール
衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。
