舛添辞職で終わらせたらあかん「政治とカネ」　－　政治資金規正法を改正できるのは維新だけ　－

一昨日の「朝まで生テレビ」では（ニュース以外で）初めて地上波にデビューさせていただき、気付きの点も多く大変有意義でした。私を押し出してくださった党執行部の皆様には改めて感謝を申し上げます。その上で残念だったのは、国会と同じような安保法制に係る無意味な論争に時間がとられたことでした。

私たちは、自公政権の安保法制は「違憲」であると考えており、私たちが「合憲」だと考える範囲内、かつ、日米チームワークによる自国防衛に資する対案を示してきました。しかし、だからといって、国会で違憲／合憲論争に決着が着くとも思っていません。だからこそ憲法裁判所の創設を提案しているのです。

にもかかわらず、民進党や共産党は違憲とのレッテル貼りに余念がありません。むしろ、私が朝生でもう少し時間をかけたかったのは、舛添知事辞任で幕引きとなりそうな「政治とカネ」つまり政治資金規正法の問題です。番組の最後に渡辺宜嗣アナが同じような問題意識を提示くださったことに救われましたが。

この政治資金規正法について番組の最後の１分半で渡辺宜嗣アナが「舛添問題で政治資金規正法のザル法問題がまた浮上している」「今度の国会で改正するなり厳しくするべき」と指摘され、私から「おおさか維新の会は既に改正案ができています」と発言したら、玉木議員が「民進党もできています」と発言。

一瞬の時間の中で、自民党の田村前厚労相も「議論はすべき」、民進党の玉木雄一郎議員も「改正案ができている」と。これ、やるしかありません。そのためには、この参院選でおおさか維新が躍進しなければできません。自民党は必ず抜け穴を作るし、民進党にはガソリーヌこと山尾政調会長が控えているからです。

そもそも民進党は、２００９年の政権交代に先立って、衆議院の議員定数８０削減を公約しつつ両院の過半数をとっても実現させませんでした。先の国会で有権者への寄付を追及された山尾氏に維新の馬場幹事長が公選法改正を提案した際にも「数をそろえてから来い」。民進党に期待しても裏切られるだけです。

おおさか維新は、すでに自分たちだけでできることは全てやってきました。文書通信交通滞在費は領収書を公開し、企業団体献金は自ら禁止。そもそも大阪で身を切る改革と徹底行革で財源を生み出し、私立を含めた高校無償化を実現してきたのです。政治資金規正法の改正ができるのは「維新」だけなのです。

あだち康史

衆議院議員

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衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。