「立憲主義」破壊する無邪気な野党たち － 二大政党は改憲草案を公表すべき －
足立 康史
【公式】衆議院議員 足立康史
ようやく迎えた冷戦思考の“卒業式” － トランプの罠に一溜りもない日本の野党 －
足立 康史
１．ようやく迎えた冷戦思考の“卒業式”
昨年の安保国会で成立した安全保障法制が本日施行された。私たち当時の橋下代表率いるおおさか維新は、江田憲司氏の妨害にも屈せず、日本の国益を最大化するための独自案（政治与党の「存立危機事態」よりも規範性を高めた「武力攻撃危機事態」）を提案してきたが、政府案が成立し、本日施行日を迎えた。
私たちは政府の安保法制に反対であるが、野党５党のレッテル貼りと古びた冷戦思考に終止符を打ち本来の安保政策論に踏み出すための契機として、今日の日を歓迎したい。本日よりは与党の「存立危機事態」と野党４党の廃案路線、おおさか維新の「武力攻撃危機事態」、三つどもえの論争を深めねばならない。
２．日本の野党はトランプの“トラップ”に
ところが野党４党は廃止法案を提出しておきながら審議を求める気配なし。まあ、答弁席に座れば野党４党はバラバラ、民進党も分裂しかねないので、「触らぬ神に祟りなし」なのだろうが、そこに突っ込み入れる根性のない政府与党も、だらしないと言わざるをない。こんな体たらくで米中露と渡り合えるのか。
米国でトランプ大統領が現実味を増しているが、与党にとっても想定外のようで、このまま規範性の弱い政府の安保法制を前提にすれば、トランプ大統領との交渉は熾烈を極めるだろう。それにもまして野党の時代錯誤、お花畑の「個別的自衛権」一本やりでは、核武装を求められて、ぐうの音も出ないだろう。
３．「法の支配」が日本の国益を最大化する
中国の海洋進出や朝鮮半島の核武装といったアジアの厳しい安全保障環境を踏まえれば、おおさか維新の会が綱領に定めた「法の支配」「自由主義」「民主主義」の価値観を共有する諸国と連帯しつつ国際司法裁判所を積極的に活用する、したたかな外交こそ、日本の国益を最大化する道であると確信している。
プロフィール
衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。