統治機構改革に向けた本当の闘いが始まる。

昨日１７日に、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事、更に堺屋太一さんらが会談し、「大阪都」構想実現に向けた与野党の法整備案のうち、「国の関与の度合いが薄い」自公案を支持する方針を決めたと報じられています。

これを受けて、民主党はさっそく本日１８日、民主党案の「一部修正する方針を固めた」とされていますので、民主党がメンツを捨てれば、大阪都を実現するための基本法制が衆院でも可決し成立する可能性が高まってきた、と言えるかもしれません。

橋下市長は引き続き、「どの党の案にということでは特段ない」と丁寧かつ慎重な発言を続けられているようですが、仮に法律案が成立すれば、今後の焦点は、大阪都から道州制（消費税の地方税化）へ移行し、統治機構改革に向けた本当の闘いが始まります。

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いわゆる”near is better”原則は、「地域のことは地域で決める」、「自分たちのことは自分たちで決める」といったスローガンに集約されがちですが、その真意は、受益と負担の関係を明確化することにあります。地方交付税を柱とする現在の地方財政制度では、受益と負担の関係が複雑に入り組んでいて、誰も責任を取ろうとしないし、取ろうとしても取れないからです。

二大政党民主党と自民党が国税としての消費税１０％を公約として掲げる中、みんなの党は、結党以来、「３ゲン（権限・財源・人間）」移譲を訴えてきました。財源については、１）地方交付税（＋各省庁のひも付き補助金）の廃止、２）消費税の地方税化、３）自治体間の財政調整の仕組みの法制化の３つです。

そもそも、国税としての消費税を社会保障目的税としている国は、世界中にほとんど例がありません。地域経済の規模に応じた安定的な税収が期待できる消費税は地方の税財源とし、景気に左右される所得税や法人税はマクロ経済運営に責任を有する国の税財源とするのが、世界の標準なのです。

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中央官僚が主導する「中央集権型」道州制ではなく、基礎自治体中心の「地域主権型」道州制を本気で実現しようと思えば、税源移譲は必須です。民主党や自民党が「道州制」や「地域主権改革」を謳いながら、最大の地方税である（べき）消費税を国税のまま増税する。二大政党に見識も戦略も覚悟もないのは明らかです。

もちろん、地域に自立を求めるのであれば、自治体の破綻法制も必要です。１）税源移譲とともに２）破綻制度を整備することによって、はじめて地域主権改革は完成するのです。

あだち康史

衆議院議員

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衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。