2014年5月15日　衆議院 本会議 討論　地域医療介護総合確保法案の採決に当たっての反対討論

186-衆-本会議-24号 平成26年05月15日

○議長（伊吹文明君）　次に、足立康史君。
　　　　〔足立康史君登壇〕

○足立康史君　日本維新の会の足立康史です。
　私は、日本維新の会を代表して、政府提出法案について、反対の立場で討論を行います。（拍手）
　いわゆる団塊の世代が全て七十五歳以上の高齢者となる二〇二五年まで、残すところ約十年、医療と介護のサービス提供体制の改革は喫緊の課題であり、今回がその改革のラストチャンスであります。
　そうした観点から、本法案の大きな方向性、基本的方向には大賛成であり、私たちは、当初から、本来であれば、賛成をしたい、賛成をしてさしあげたいと考えてまいりました。
　しかし、今回、我が党が反対するに至ったのは、日本維新の会が早くから準備をし、十分な時間的余裕を持って与党に提示をしてきた野党で唯一の修正案について、事実上のゼロ回答という信じがたい対応が示されたからであります。
　我が党は、当初の修正案に含めていた多くの事項を取り下げ、医療法人に係る、これがなければ本法案の画竜点睛を欠くという二点に絞って協議に臨んだにもかかわらず、政府・与党は、関係者の意見を聞かなければ決められないとの一点張りでありました。
　瞳の入っていない竜では、賛成しようにも賛成できない。これが、本法案に対する日本維新の会の立場であります。
　そもそも、田村大臣の言う、関係者の意見を聞かなければ決められないの関係者というのは、一体誰でありましょうか。国民の代表たる私たち国会議員の議論よりも大切な医療関係者とは、一体誰か。結局、支持団体の了解が得られないからできない、それでは、何のための大臣で、何のための国会で、何のための政治なのでありましょうか。
　私は思います。
　どうして自民党の皆さんは、こうも既得権、既得権者、既得権団体に弱いのでしょうか。医療の未来にとって核心的に重要なテーマであっても、既得権におもねり、安易に先延ばしをする。こうした体質は、私は、自民党の中でも大阪府連だけの特徴だと理解しておりましたが、天下の安倍政権も同じとわかり、激しい落胆を禁じ得ません。
　私は、昨年十一月の社会保障プログラム法案に関する本会議質疑で、医療法人の経営の適正化を訴えました。この日本に存在する各種法人の中で、いまだに会計基準が整備されていないのは、医療法人だけであったからであります。
　特に医療の場合、八五％は税と保険料という公費で賄われているのであり、会計基準なき公費の投入は、いわば、パッキンなき蛇口から水を流し続けているようなものである、こう再三にわたって指摘をしましたら、年明け、本年二月になって、いや、実は、検討してきた会計基準案があるから公表しますといって公表してきた、こう相なったわけであります。
　会計基準は、使わなければ意味がありません。
　そこで、日本維新の会は、本法案に対する修正案に、一定の医療法人に財務諸表のインターネットでの公表を義務づける旨の規定を盛り込んだのであります。
　特に、本法律案は、病院完結型から地域完結型へ、関係機関、関係者の連携を促すものであり、連携の相手方が一体何者であるのかがわからない、必要な基本的な財務情報も見えないでは、まさに、画竜点睛を欠く、そのものではありませんか。
　もちろん、与野党協議でありますから、調整も必要、妥協も必要だと存じておりますので、具体的な規定は、医療法人のうち省令で定めるものに限定し、公表方法も省令で定めると、これ以上ないというぐらい低いボールを、地面すれすれのボールを投げてさしあげたのであります。
　にもかかわらず、田村大臣は、そして総理・総裁たる安倍総理まで、ボールをとり損ねて、ボールはころころと、大臣と総理の両足の間をすり抜けていったのであります。
　安倍総理は、こうした法規制の不備が、監督行政の不備が、医療法人徳洲会グループの事件のような深刻な問題を引き起こしたその背景の一つにあるという認識がないのでしょうか。あるいは、そうした認識があるからこそ、医療グループの経営情報の開示に消極的なのでしょうか。
　もう一つ、政府・与党に修正を求めたのは、当たり前の再編規定であります。
　会社の世界では明治以来の常識である合併規定さえ、医療法には不備があったため、さすがの厚生労働省も、本法律案にその拡充を盛り込んだわけでございますが、現代の、平成の時代の法制度であれば当たり前の分割規定が抜け落ちているではありませんか。だからこそ、我々は、合併規定と同時に、分割規定の同時施行を求めてきたわけであります。
　私は、この国会は、医療・介護サービスの提供体制に係る改革のラストチャンスであると申し上げてきました。
　政府・与党は、この厳しい時代の医療界に、明治の、いや、明治以前のように、竹とやりで立ち向かえとでも言うのでしょうか。
　特に、医療法人の大宗を占め、今後も多くが維持される見通しである持ち分ありの医療法人にとって、組織再編ツールと事業承継のツールは不可欠であります。
　政府・与党の不作為によって、あるいは、我が党の修正案を否決するという間違った作為によって、自民党は医療制度改革の歴史に大きな汚点をつくったと断じざるを得ません。
　なお、野党が共有している本法律案の問題点は、本法律案が一度に審議する必要のない多数の法案を束ねていること、及び、それを短時間の審議をもって採決に付したという点であります。
　政府のこうしたやり方は、民主党時代の失われた三年を取り戻すため、やむを得ない面もあったとは思いますが、それにしても、国会の役割を軽視するものであるとの非難は免れ得ません。
　日本維新の会が本法律案の委員会審議を通じて確信をしたのは、やはり、日本の未来は、既得権に仕切られている自民党にも任せられないし、ましてや、派手なパフォーマンスに終始する民主党には任せられないということであります。
　私は、日本維新の会として、次の来るべき総選挙で政権を獲得し、真の医療制度改革を、国民のための社会保障制度改革をやり遂げる……

○議長（伊吹文明君）　足立君、足立君、足立君、ちょっと待ちなさい。
　ちょっと皆さん、静かに人の話を聞くことと、同時に、足立君は、議場の慣例として、不規則発言に反応することはやめてください。

○足立康史君（続）　はい。
　私は、日本維新の会として、真の医療制度改革、社会保障制度改革をやり遂げる、そう決意を申し述べて、本法律案への反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）

あだち康史

衆議院議員

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衆議院議員４期、大阪９区支部長。日本維新の会憲法改正調査会長、国会議員団政務調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長等を歴任。１９６５年大阪生まれ。茨木高校、京都大学、コロンビア大院。水球で国体インターハイ出場。２０年余り経産省に勤務し欧州に駐在。東日本大震災を機に政治を志す。